自己破産を弁護士に依頼するメリットとデメリット【なぜ弁護士？】

 

自己破産に必要な書類は非常に膨大で、借金をしている債権者に連絡して送ってもらうことが必要な書類も多数あります。そういった場合に素人が業者に電話して必要な書類を請求しても相手にされない場合があります。

 

自己破産に必要な書類ということは、自分の会社の借金が踏み倒されるということなので、業者としては抵抗したいところですよね。

 

しかし弁護士が資料請求すると素直に出さざる得ないなので、それだけ手続きがスムーズに進みますし、そもそもの資料作成をすべてお願いすることができます。

 

この資料作成は複雑で、少しでも不備があると裁判所で手続ができないので、正直言って素人が自分でやるにはハードルがかなり高いと思います。

 

 

自己破産を弁護士に依頼すると資料作成などでも素人が行うよりも素早く資料を集めることができますが、それだけでなく、弁護士なら裁判所で破産人本人に代わって申し立てを行うことによって即日面接によって手続きを短縮できます。

 

通常は申し立てを行ってから1ヶ月か2ヶ月くらいは必要になるのですが、弁護士の場合には即日面接などによってスムーズに手続きが進みます。

 

これは弁護士が作成した資料が信頼できるとみなされるからの処置になります。

 

そのため素人が作成した書類ではこのようにスムーズに手続きは進みません。

 

 

自己破産には管財事件と同時廃止があり、資産がある場合には管財事件んという手続きになり、破産管財人を選出して手続きをする必要があり、同時廃止よりも多くの時間と費用が必要になってきます。

 

管財事件の場合には50万円以上の費用が必要になってきますが、弁護士に依頼している場合には少額管財事件を利用することができるケースがあり、費用が20万円程度の抑えることが可能です。

 

管財事件になるような場合には、費用節約効果などを考えると明らかに弁護士を利用した方がお得だということがわかると思います。

 

 

自己破産の手続きをすれば自動的に借金が免除されると思っている人もいますが、自己破産の手続きが進んでも、裁判所が免責許可を与えてくれないと借金が免除されることはないです。

 

自己破産をする際には、書類審査だけでなく、面接などもあり、その際に何かやらかすと免責許可を得られなくなる可能性があるので注意が必要になります。

 

最初は自己破産の申立を行なう際に裁判官から質問されますが、ここでは弁護士に依頼している場合には弁護士が対応してくれます。逆に弁護士に依頼してない場合には自分で対応する必要に迫られます。

 

手続きが進んでいくと免責許可を判断する免責審尋というものがありますが、これは本人が対応する必要があります。

 

免責するかどうかの判断の分かれ目なので弁護士のアドバイスを貰いながら行ったほうが安心です。

 

 

借金の取立のストップは自己破産だけでなくほかの債務整理方法でも弁護士が行ってくれる大きなメリットの一つになります。

 

弁護士に依頼すると金融業者とのやり取りはすべて弁護士がやってくれるようになるので、取立てもすぐにストップしてくれます。

 

業者からの問い合わせや対応などもすべて弁護士がやってくれるので、依頼人は金融業者を気にせずに暮らすことができるようになります。