家賃の滞納は自己破産できるのか？【自己破産後の賃貸契約は？】

 

家賃を滞納していて支払いが難しくなってしまった場合には、自己破産で滞納している家賃を整理することは可能です。

 

家賃も他の借金と同様に自己破産することによって返済負担を免除することができるので、家賃を滞納していて支払いが難しいような状況の場合は、自己破産することによって支払いを免れることができます。

 

しかし滞納した家賃を自己破産で整理してしまうと、債務不履行になってしまうので、当然ですが現在住んでいるアパートやマンションからは立ち退き要求を受けることになると思います。

 

自己破産する場合に、滞納家賃分だけを自己破産対象から外すということはできないので、自己破産する際に家賃を滞納していると、どうしても滞納している家賃も自己破産の対象になってしまいます。

 

滞納家賃を自己破産しても大家さんなどが住むことを認めてくれれば住めないことはないと思いますが、自己破産の場合は滞納家賃を踏み倒すことになるので、普通に考えて大家さんが継続して住むことを認めてくれるとは思えないです。

 

 

自己破産すると滞納している家賃も自己破産対象に含まれてしまうので、結果的に家賃を踏み倒すことになってしまい賃貸契約を解除されることになってしまいます。

 

では自己破産前に滞納している家賃だけを事前に支払ってしまえば自己破産後もそのまま住めるのではないでしょうか？

 

 

そのため自己破産前に滞納家賃だけを優先的に支払って賃貸契約解除を回避するというのは簡単ではないです。

 

ただ例外的に1カ月分や2カ月分くらいの滞納なら、生活のために必要な費用として裁判所が支払いを認めてくれる場合もあるので、どうしても滞納家賃を支払いたい場合には、自己破産手続き前に手続きを依頼する弁護士に相談しておくといいと思います。

 

家賃は滞納がなければそのまま自己破産後も住み続けることができ、自己破産したという事で大家さんからアパートやマンションから追い出されるということはないです。

 

自己破産することで家賃の支払いが免除されて、大家さんなどに迷惑がかかるようなことがなければ基本的に問題なく住み続けられると思っていいと思います。

 

家賃滞納が自己破産で免責されてしまうと、アパートやマンションから追い出されることになりますが、すぐに追いだされるということはなく、ある程度は時間的な猶予を与えてくれます。

 

ただ結局は賃貸契約は解除されてしまうので、引っ越し費用などを捻出するためことが求められることになります。

 

そのため自己破産する場合には引っ越し費用が用意できるまで住み続けることができるように大家さんと交渉する必要があります。

 

この時に、自己破産手続きを弁護士などに依頼しておけば、弁護士が代理人として大家さんと交渉してくれたりするので、自己破産する場合にそういった事情も事前に伝えておくと住む場所に心配することなく自己破産することができます。

 

自己破産すれば滞納している家賃の支払いを免除してもらえるという大きなメリットがありますが、デメリットはどのようなことが考えられるのでしょうか？

 

自己破産して滞納家賃を整理してしまうと、賃貸契約が解除されてその家に住めなくなるというデメリットもありますが、他にもいくつかデメリットが存在します。

 

下記で家賃滞納を自己破産するデメリットをまとめたので参考にしてください。

 

 

信用情報がブラックリストに登録

 

自己破産だけでなく債務整理手続きをすると信用情報がブラックリストに登録されてしまうというデメリットが発生します。

 

信用情報は借金の履歴のようなもので、ローンやクレジットカードを作る際の与信審査などに利用されるデータで、自己破産すると自己破産したことがデータとして残ってしまい、金融事故として処理されてブラック状態になってしまいます。

 

ブラック状態になってしまうと、クレジットカードが利用できなかったり、ローンや借金ができなくなるなどの、金融面での信用が全くなくなってしまいます。

 

ただクレジットカードはデビットカードが代わりになるので、現在ではそこまで苦労しません。ローンや借金ができないのは苦労になりますが、借金体質から脱却するためには必要なことだと思います。

 

自己破産の場合は5年から10年でブラックリストから削除されるので、それまで我慢しましょう。

 

参照：自己破産の信用情報

 

保証人に請求が行ってしまう

 

家賃の支払いは賃貸契約の際におそらく保証人を設定していると思います。そのため自己破産すると保証人に請求が行くことになるので保証人に迷惑がかかることになってしまいます。

 

おそらく多くの方は親や親族などに保証人をお願いしていると思うので、滞納家賃を自己破産する場合には、その保証人に迷惑をかけることになるので、事前にしっかりと事情を話しておくことが大事です。

 

いきなり何の事情も支払い状況で借金督促が来たら保証人の方も迷惑すると思うので、後でトラブルにならないようにしっかりと話し合っておきましょう。

 

ちなみに保証会社を利用しているようなケースの場合は、自己破産しても家賃滞納で知り合いに迷惑をかけることはないです。

 

一定期間職業制限を受ける

 

自己破産すると免責が認められるまでの一定期間だけ職業制限を受けることになり、一部の仕事ができなくなってしまいます。

 

そのため仕事内容によっては職業制限を受けている期間は仕事がすることができずに会社に迷惑をかけてしまうことになる可能性があります。また職業制限によって会社に自己破産したことがバレる可能性があります。

 

とはいっても職業制限を受けるのはほんの一部の職業で、税理士や行政書士などの士業や公務員の委員長や委員、商工会議所のなどの団体企業の役員や、生命保険募集人、警備員など一部の仕事だけです。

 

そのため一般的な公務員などは影響を受けません。ちなみに医師や看護師、介護士なども職業制限は受けないです。詳細は下記をご覧ください。

 

参照：自己破産の職業制限

 

自己破産後に新たにアパートやマンションを借りれるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか？

 

滞納した家賃を自己破産で整理してしまうと賃貸契約が解除されてしまうので、それまで住んでいたアパートやマンションを出ていくことになってしまいます。

 

そのため新しく住む場所をさがすことになりますが、その際に自己破産後だと賃貸物件を借りられないのでは新しい生活をすることができません。

 

また自己破産すると信用情報がブラックリストに登録されてしまうので、その影響で賃貸物件も借りられないのではないかと不安に感じる方もいるようです。

 

結論を言ってしまうと、自己破産後でも賃貸物件は問題なく借りることができます。自己破産したからといって賃貸物件が借りられないわけではないので安心してください。

 

ただ住宅ローンを組んで家を購入することはブラックリストから解除されないと無理だということは知っておきましょう。

 

まあ、自己破産後に数年で家を購入するため住宅ローンを組むという事はあまりないと思うので問題ないと思います。

 

自己破産後でも賃貸物件を借りることはできますが、保証会社を利用する場合で保証会社が信販会社などの場合には注意が必要です。

 

賃貸契約を結ぶ際に保証会社が信販会社などの場合は審査などが行われて貸しても大丈夫なのか調査することになります。しかし信販会社は信用情報機関に登録しているので、自己破産したことが知られてしまいます。

 

そのため保証会社が信販会社の場合は信用情報がブラックリストに登録されているという理由で賃貸契約が結べない可能性があります。

 

このように信販会社などの金融業者系の賃貸保証会社の場合は、信用情報機関で自己破産情報が共有されているので保証契約の審査に通らず家を借りられない可能性があるので注意しましょう。

 

家賃滞納で借金が払えないような状況になってしまった場合には自己破産するとで、滞納した家賃を含めた借金を全て整理することができます。

 

ただ滞納した家賃を自己破産で整理してしまうと賃貸契約を解除されてしまって家を追い出されてしまうことになります。

 

そのため自己破産後もそれまで通り同じ家に住みたいと思っているなら、自己破産前に滞納している家賃を支払う必要があります。

 

ただ自己破産前に滞納した家賃だけを支払うと偏頗弁済になってしまって、自己破産手続きが失敗する可能性があるので、自己破産の手続きを依頼する前に弁護士などの無料相談を利用して、滞納した家賃を支払うタイミングなどを相談するといいと思います。

 

当サイトでは自己破産手続きに強い弁護士をランキング形式で比較しており、掲載している弁護士事務所は全て無料相談に対応しています。

 

また都道府県別におすすめ弁護士事務所を載せているので、どこに相談したらいいのかわからない場合には参考になると思います。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です！
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
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