特定調停の手続き期間と依頼費用【初心者にわかりやすく解説】

 

特定調停は任意整理や個人再生、自己破産などの他の債務整理方法と比べると、利用者が減ってきている債務整理方法ということもあり、あまり詳しくない方も多いのではないかと思います。

 

単純に「自分でできる債務整理方法」ということだけで利用すると、その後の手続期間や費用などで予想してなかった事態に直面する可能性もあるので、しっかりと事前にどの程度の期間が必要で、いくら位の費用が必要なのかは把握しておきましょう。

 

特定調停は裁判所を通じて債権者と話し合いをして、借金の利息を免除してもらったり返済期間を伸ばしてもらうなどして返済負担を軽くするという債務整理方法です。単純な減額成果は任意整理と同じような感じになります。

 

ただ任意整理は弁護士や司法書士に依頼して手続きする一方で、特定調停は弁護士や司法書士に依頼せずに手続きする債務整理方法なので、依頼費用を抑えられるということから利用を検討する方もいます。

 

ここではそんな特定調停の手続き期間と依頼費用について初心者でもわかりやすく解説しているのでよかったら参考にしてください。

 

 

特定調停は裁判所の仲介で債権者と話し合って借金返済の負担を軽減するという債務整理方法なので、弁護士や司法書士への依頼の必要はないため、依頼費用は発生しないです。

 

ただ裁判所で手続きするということもあり、裁判所に支払う手続費用は発生することになります。下記は東京の簡易裁判所で手続きする場合の事例になります。

 

 

地方によっては上記の金額と若干異なる可能性があるので、正確な金額が知りたいということなら、自分が手続きを申し立てる裁判所で手続費用を確認するといいかと思います。

 

基本的には上記が特定調停の手続費用の相場になると思っていいと思います。こうして見ると非常に安いと感じますが、上記はあくまでも債権者1件あたりの金額なので、多重債務状態で借入先が多い状況だと依頼費用はさらに高くなる可能性があります。

 

しかし複数の借入先があったとしても、おそらくは1万円以内には手続費用は収まると思います。任意整理だと債権者1件あたり5万円くらい必要になってくるので、そういった意味では特定調停はかなり安く手続きすることができることがわかります。

 

特定調停の手続期間の目安は3ヶ月くらいです。

 

特定調停は特定調停の申立を裁判所で行い、それからしばらくすると裁判所から連絡があって、裁判所に出頭する日を決めることになります。日時についてはこちらの都合も考慮してくれますが、裁判所の調停員の都合もあるので、スケジュールが合わないと出頭日が先になってしまう可能性があります。

 

特に東京簡易裁判所のような調停を抱える数が多いような裁判所だと、裁判所が混んでいるということもあり、なかなか期日が合わなくて手続きが先延ばしになってしまうことも考えられます。

 

「それなら空いている裁判所を選べばいいのでは？」と思う方もいますが、基本的には住所を所管する裁判所で行うことになっているので、正当な理由がない限りはこちらで勝手に裁判所を選ぶことはできないです。

 

特定調停の実質的な手続きは2回の調停くらいなので、そこまで協議に時間がかかるというわけではないですが、裁判所の都合で実際には3ヶ月くらいはかかると思ったほうがいいです。地方の簡易裁判所だと2ヶ月くらいで終わる可能性もありますが、地域によって様々なのでなんとも言えないです。

 

スケジュールが合わずに期日が先延ばしになると半年くらい手続き期間がかかってしまうこともあるので注意しましょう。特に裁判所は土日が開いてないので、平日にフルタイムで働いている方は特に日程調整が難しく手続き期間が長引く可能性があります。

 

特定調停を利用する際には返済期間もしっかりとチェックしておくとが大事になってきます。

 

返済期間が長ければ、それだけ毎月の返済額が小さくなるので、実質的な返済負担軽減に繋がります。借金の利息が将来に渡って減額されるのであれば、返済期間を長くしてもその分の利息が発生しないことになるので、返済期間は長いほうがメリットが大きいということになります。

 

結論を言ってしまうと特定調停の返済期間は3年から5年だと理解しておくといいです。基本的には3年ですが、債権者の合意が得られれば返済期間を5年にすることも可能です。

 

そのため5年を超えるような返済期間の設定は難しいため、5年でも返済が難しいということなら別の債務整理方法を検討したほうがいいと思います。

 

ちなみに返済5年だと、100万円の借金だと月々の支払いは約1万7000円くらいになりますし、300万円の借金だと月々の支払いは5万円になります。借金額が大きいと利息が免除された元本の返済でも結構負担が大きいです。

 

途中で返済が滞ってしまうと強制執行で資産が没収されてしまう可能性があります。特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法なので、特定調停で決まったことは裁判の判決と同等の効力が生じます。そのため滞納すると非常にマズイことになります。

 

もし特定調停後に返済が厳しい状況になってしまったら、滞納する前に別の債務整理方法を利用して借金整理することを考えたほうがいいです。

 

特定調停の利用を検討しているなら、できるだけ早めに無料相談を利用して弁護士や司法書士などに話を聞いておくといいと思います。

 

特定調停は弁護士や司法書士に手続きを依頼する必要がない債務整理方法ですが、他の債務整理方法と比較するという意味でも無料相談を利用して、自分にはどのような債務整理方法が良いのかなどを聞いてみるのもいいと思います。

 

無料相談を利用して任意整理を勧められたら特定調停の利用を検討してもいいかと思いますが、個人再生や自己破産を勧められたら、専門家からは特定調停や任意整理では完済が難しいと思われているということにあります。そうなると特定調停を利用しても裁判所で合意できない可能性があるということになります。

 

弁護士や司法書士の無料相談については、あくまでも無料なので、利用したからといって債務整理手続きを依頼しなければならないということはないです。そのためまずは気軽に無料相談を利用してみるといいと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。

 

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