
借金問題を抱えてて債務整理を検討している方からすると、債務整理の依頼費用のがどのくらいになるのか気になっている方もおおいのではないでしょうか。
債務整理手続きは基本的には弁護士や司法書士に依頼して行うのが通常ですが、借金問題で手元にお金が無い方からすると、債務整理をするのにどの程度の依頼費用が必要なのかは死活問題に関わってきます。
債務整理は大きく分けて任意整理・特定調停・個人再生・自己破産に分けることができます。これらの債務整理方法はそれぞれ依頼費用が違ってくるので、事前にある程度の目安を把握してから手続きをするかどうかを検討するといいと思います。特定調停に関しては基本的に個人で手続するものまので今回の比較からは除外します。
ある程度の目安を知っておけば極端に依頼費用が高い弁護士事務所や司法書士事務所を避けることができるので、目安くらいは知っておいた方が手続きを依頼する弁護士や司法書士を探す際に便利だと思います。
債務整理の方法によって依頼費用の相場は違ってくるので、利用を検討している債務整理方法があれば、事前にどの程度の依頼費用が目安になってくるのか知っておくといいと思います。
債務整理の依頼費用は依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって違ってくるので一律でいくらという金額が決まってないので、ある程度の依頼費用の目安を知ってないと、どういった事務所に依頼するといいのかわからないと思います。
下記で任意整理・個人再生・自己破産の依頼費用の相場について簡単にわかりやすくまとめてみたのでよかったら参考にしてださい。
任意整理の依頼費用は着手金と報酬金、減額報酬に大きく分かれます。過払い報酬に関しては過払い金がある場合には過払い金返還請求をして残った借金にについて任意整理するので、過払い金がなかったら発生しないので無視しても大丈夫です。
着手金と報酬金は反比例になっているケースが多く、着手金が高いところは報酬金が設定されなかったり、報酬金が高いところは着手金が無料だったり色々なパターンがあります。そのため多くの事務所は着手金と報酬金でそれぞれ違いはあっても合計額はそこまで多く変わらないというケースが多いように感じます。
問題は減額報酬です。減額報酬は借金の減額幅によって金額が違ってくるので、整理する借金額が大きくなるとそれだけ減額報酬の額も大きくなるので、個人的には減額報酬が設定されてない事務所を選んだほうがいいと考えます。私なら減額報酬がなければ、着手金や報酬金が多少高くてもそちらの事務所を選ぶと思います。
ちなみに任意整理に関しては弁護士よりも司法書士の方が安い感じがします。
個人再生は裁判所で手続する債務整理方法ということもあり、手続きが複雑なため依頼費用は任意整理と比べると高額になっています。ただ借金の減額幅は個人再生の方が圧倒的に有利なので、借金額が大きいなら依頼費用が高くても個人再生を利用したほうが得だと思います。
個人再生には住宅ローン特則という制度があり、これを利用すると住宅ローンを除外して個人再生することができます。つまり持ち家を残したままで個人再生で大幅に借金が減らせるということです。これってかなり大きなメリットだと思います。
ただ住宅ローン特則は10万円程度余分に費用がかかります。ただこれで家が手元に残せるなら、家を持っている人は利用する価値は十分にあると思います。
自己破産も裁判所で手続する債務整理方法ですが、私の感覚では若干自己破産の方が依頼費用が安い感じがします。それでも任意整理と比べると高額ですけどね。
ただ自己破産を利用すれば借金返済の義務が免除されるので、借金額が大きければ上記のような依頼費用でも十分に利用する価値はあると思います。
自己破産に関しては同時廃止と管財事件で依頼費用は異なっています。同時廃止は資産がない方が利用する手続き方法なので、資産調査や資産の換価などの一部の手続きが省略されます。
一方で資産がある管財事件になると資産調査や資産の換価などで手続きが複雑化するのでその分だけ依頼費用が高くなる傾向があります。そのため自己破産を利用する場合には自分がどちらの手続きになるのか確認しておくといいかと思います。
債務整理の依頼費用は全体的に弁護士よりも司法書士が安いので、単純に司法書士の方がお得なのではないかと思ってしまって司法書士に手続きを依頼してしまう方もいますが、必ずしも司法書士の方が得というわけではないので注意が必要です。
任意整理に関しては交渉による手続き方法なので、弁護士と司法書士でそこまで大きな違いはないですが、司法書士だと1件あたり140万円を超える借金は担当できないという決まりがあるので、1件あたりの借入金額が多い場合には注意が必要です。
また個人再生に関しても司法書士の方が依頼費用が安いですが、司法書士に依頼すると裁判所での手続きで個人再生委員という専門家が付ける必要があり、その費用は依頼人が負担することになります。個人再生委員への費用は東京地裁だと25万円で、他の地裁だと20万円前後です。ちなみに弁護士依頼すると東京地裁は15万円で他の地裁だと費用は必要ないです。
最後に自己破産を利用するケースだと、自己破産には同時廃止と管財事件がありますが、弁護士に依頼するケースだと少額管財事件という手続き方法を利用できます。管財事件だと裁判所に納める予納金が50万円からになりますが、少額管財事件だと予納金が20万円からになります。司法書士だと少額管財事件は利用できないです。
このように司法書士に依頼すると手続きに制限があったり、裁判所で別途手続き費用が生じたりします。特に裁判所手続きを行うような債務整理方法だと、裁判所に納める手続き費用が高いので、最終的な合計費用が弁護士の方が安くなるということもあります。
そのため単純に依頼費用が安いという事で司法書士に依頼してしまった結果、手続き費用を含めた合計額で弁護士に依頼したケースよりも費用が高くなってしまって後悔するということもありえます。
債務整理を弁護士事務所や司法書士事務所に依頼するなら、事前に無料相談を利用して依頼費用の見積もりなどを出してもらってから正式に依頼するかどうかを決めるといいと思います。
一般的に弁護士や司法書士への相談は有料で行われていますが、借金問題に関しては相談内容の性質から無料相談を行っている事務所が多いです。実際に他の相談内容は有料でも債務整理に関する相談は無料で行っている事務所もあります。
そのため債務整理に関しては事前に無料相談を活用して、気になることはしっかりと確認しておくといいかと思います。具体的には、どの債務整理方法が利用候補になるのかということや、債務整理によって借金がどれだけ減額されるのか、また債務整理の依頼費用や手続き期間、債務整理後の生活への影響なども聞いておくといいかと思います。
特に依頼費用の見積もりは大事で、依頼費用は依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって金額が変わってくるのはもちろんですが、同じ債務整理方法でも手続き内容が違えば依頼費用も変わってきます。
そのため依頼した後で後悔しないためにも依頼費用の見積もりは事前に確認しておいて、一般的な依頼費用の相場と比較しながら納得のいく内容なのかを検討するといいかと思います。
当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。
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