債務整理のメリット・デメリット【わかりやすく解説】

 

債務整理は借金問題を抱えている方が利用する手続き方法で、これまでに債務整理手続きを利用して借金問題を解決してきた方は非常に多いです。

 

ただ債務整理には複数の方法があり、任意整理や特定調停、個人再生や自己破産など複数の手続き方法があるため、どの手続き方法を利用して借金を整理すればいいのか悩むこという方は多いです。

 

利用する債務整理方法によってメリットやデメリットは異なってきますし、借金の減額幅も違ってきます。また利用条件なども債務整理ごとに違ってくるので、人によっては利用できない債務整理方法も存在します。

 

そこでここでは債務整理方法ごとにメリットとデメリットについてわかりやすく解説しようと思います。

 

 

債務整理によってメリットやデメリットは違ってきますが、そうした中で債務整理に共通するメリットとデメリットも存在します。

 

債務整理手続きを検討しているなら、手続きをするにあたってどのようなメリットとデメリットがあるのか把握しておくとは大事なことです。

 

 

債務整理をすると借金返済の負担が軽減されるというのはよく知られているメリットです。また共通するメリットはそれだけではなく、弁護士や司法書士に手続きを依頼することによって、最短で即日で金融業者などによる借金の督促をストップすることができます。弁護士や司法書士が受任通知を送ることによって弁護士や司法書士が借金問題も窓口になるためです。

 

一方で債務整理は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的なので依頼費用がかかります。また確率は低いですが手続きが失敗する可能性もあり、その場合には別の債務整理方法を利用するなど対応を考える必要があります。

 

最後に信用情報がブラックリストに登録されるというデメリットもあります。信用情報がブラックリストに登録されると、5年から10年は新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ることなどが難しくなります。

 

参照：信用情報のブラックリストとは

 

債務整理に共通するメリットとデメリットは上記でまとめてみましたが、では具体的に債務整理方法の個別のメリットとデメリットはどのようになっているのでしょうか。

 

下記で簡単にわかりやすくまとめてみたので、どの債務整理方法を利用したらいいのかという参考に活用してください。

 

任意整理

 

任意整理は借金の利息を免除して毎月の返済額を小さくすることができますが、借金の元本を大幅に減らすということは難しい債務整理方法です。

 

ただ借金理由が問われなかったり、自動車持ち家などの資産をそのまま手元に残しておけるというメリットがあるので、他の債務整理方法と比べると生活への影響が小さい債務整理方法と言えます。そのためやり方によって家族に内緒で手続することも可能です。

 

ただ交渉によって返済条件を変えてもらう債務整理方法なので、任意整理に慣れてない弁護士や司法書士に依頼すると満足の行く結果を得られない可能性もあるので注意が必要です。

 

特定調停

 

特定調停は裁判所で行う任意整理という感じの手続き方法で、裁判所が仲介役としてサポートしてくれるので自分で手続することができるというメリットはありますが、過払い金請求は別途専門家に依頼する必要があったり、遅延損害金が余分にかかる可能性があったり、借金の取立て停止に時間がかかるなど、弁護士や司法書士に依頼しないことによるデメリットをガッツリと受けることになります。

 

また最悪の場合には調停が成立しないという可能性もあります。依頼費用は抑えられますがその分だけデメリットも大きい手続き方法なので利用者はあまり多くないです。

 

個人再生

 

個人再生は借金を元本から大幅に減らすことができるので、借金額が大きい方でも完済の見込みを立てることができるというメリットがあります。また裁判所で行う債務整理方法ですが、借金理由が問われないというの嬉しいメリットです。

 

一方で裁判所で手続きを行うというということもあり、手続きに時間がかかるというデメリットがあります。また借金の減額幅は最低弁済基準額と清算価値のどちらかた高い方が返済額になるので、資産額が大きいと清算価値が上昇するため、その分だけ借金の減額幅が小さくなるかもしれないです。そのため自動車や持ち家などの高額資産がある場合には注意が必要です。

 

個人的には任意整理よりも借金減額の幅が大きく、自己破産ほどデメリットも大きくないのでバランスの良い債務整理方法だと思います。

 

自己破産

 

自己破産は裁判所が免責を認めれば返済義務が免除されるという非常に強力な債務整理方法ですが、自動車や持ち家などの高額資産が清算されて手元に残せないというデメリットがあります。ただ全ての資産が清算されるわけではなく、パソコンやスマホなどの生活家電を含めた家具や仕事道具などは普通に残せますし、現金も一定額なら残すことができます。

 

ただ自己破産は借金理由がギャンブルや浪費、投資などのようなケースだと利用できない可能性もあり、手続き期間中は一部の職業で職業制限が生じるなど、生活に大きな影響が出る可能性もあるので事前に確認しておく必要があります。

 

このようにデメリットは大きいですがその分だけ借金問題の解決力が高い債務整理方法だと思います。

 

債務整理して借金問題を解決しようと思っているなら、まずは弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を利用するのが良いと思います。

 

債務整理のメリットやデメリットについては上記で簡単に説明しましたが、実際に手続きするということになったら、もっと詳細な債務整理に関する情報を知っておいた方がいいと思います。そのため専門家である弁護士や司法書士に債務整理に関する詳しい説明を聞いてから手続するの決めるといいと思います。

 

基本的に債務整理に慣れていて、債務整理案件に力を入れている事務所は無料相談を行っているので、無料相談をやっているかどうかでも手続きを依頼する弁護士や司法書士を選別することができます。

 

無料相談では個々の債務整理のメリット・デメリットだけでなく、借金の減額幅の見込みや、依頼費用の見積もりなど疑問に思ったことをしっかりと確認しておくといいかと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です！
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
自己破産が得意な弁護士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
北海道・東北地方	北海道｜青森県｜宮城県｜福島県
関東地方	茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県
中部地方	長野県｜新潟県｜静岡県｜愛知県｜岐阜県｜三重県
近畿地方	滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県
中国・四国地方	岡山県｜広島県｜山口県｜愛媛県
九州・沖縄地方	福岡県｜長崎県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県