債務整理の手続き期間と返済期間【初心者にわかりやすく解説】

 

債務整理には任意整理・特定調停・個人再生・自己破産という手続き方法がありますが、当然ですがそれぞれ手続き期間や返済期間の目安は違ってきます。

 

利用する側としては期間によって、その後の借金返済の計画なども変わってくると思うのであらかじめどの程度の期間になるのかどうかについてはある程度は把握しておきたいところです。

 

ちなみに手続き期間が長いと、その分だけ借金の利息が増えてしまって返済が不利になるのではないかと思う方もいますが、手続き期間中は借金返済の必要はないですし、利息が増えることはないので安心して大丈夫です。ただこれはあくまでも弁護士や司法書士に手続きを依頼したケースだと思っておいてください。

 

下記で債務整理の手続き期間と返済期間についてある程度の目安を載せているので、どの程度の期間が必要なのか気になっている方は参考にしてください。

 

 

債務整理に必要な手続き期間について任意整理・特定調停・個人再生・自己破産それぞれの場合に分けて解説しています。

 

ある程度の手続き期間がわかれば、その後にいつぐらいに手続きが終わって、それからどの程度の期間借金を返済していけばいいのかという目安を知ることができます。

 

利用者としては手続き期間が長いと「手続きが難航しているのでは？」と思い不安になってしまいます。そのためある程度の目安を知っておけば不安ならずにその後の準備を進めることができると思います。

 

任意整理

 

任意整理は債務者が債権者と交渉して返済条件を変えてもらうという債務整理方法なので、交渉の進展具合によって手続き期間は違ってきます。

 

そのためあくまでも目安ですが、早ければ3カ月程度で遅くても半年くらいあれば手続きは終わるのではないかと思います。ただこれは任意整理にある程度慣れている弁護士や司法書士に依頼したケースだと思っておくといいです。任意整理に慣れてない事務所に依頼するとさらに期間が必要になる可能性があります。

 

任意整理は良くも悪くも交渉する人によって色々なことが左右される債務整理方法なので、できるだけ手続き期間を短くしたいなら任意整理に慣れている事務所を選ぶことが大事になってきます。

 

ちなみに交渉が決裂してしまって和解することができなかったら、最悪の場合には裁判になってしまう可能性もあります。その場合にはさらに手続き期間が延びます。こういったことを避けるためにも手続きの依頼先は慎重に決めましょう。

 

特定調停

 

特定調停は裁判所で行う任意整理という感じの手続き方法ですので、任意整理のように交渉結果によって手続き期間が大きく変わるということはないです。

 

特定調停は早ければ3カ月くらいで手続きが完了します。長くても半年くらいあれば手続きは完了するのではないかと思います。基本的には任意整理とそこまで手続き期間に大きな違いはないと思います。

 

ただ特定調停は裁判所で手続する債務整理方法なので、裁判所の業務の混み具合によって手続きスケジュールが影響される可能性があります。そのため案件が多い都市部では時間がかかる可能性があります。

 

個人再生

 

個人再生は特定調停と同様に裁判所で行う債務整理方法なので、裁判所の混み具合などによって手続き期間が影響を受けることになります。手続き期間の目安は6カ月くらいを想定しておくといいのではないかと思います。

 

ただ個人再生の手続きは非常に複雑なので、個人再生に慣れてない弁護士や司法書士に手続きを依頼すると手続きに時間がかかる可能性があるので注意が必要です。

 

個人再生の手続きでは裁判所が関係してきて、手続きは基本的には弁護士や司法書士が行うということもあり、作成に必要な書類は正確な情報が求められることになり、この書類作成業務だけでも3カ月くらいはかかると思ったほうがいいです。そのため手続きに慣れてない事務所に依頼すると書類作成に時間がかかり期間が余計に必要になるということです。

 

ちなみに司法書士に依頼すると書類作成業務までしか行うことができなかったり制限が生じることになり、余計に時間がかかる可能性があるので、早めに手続きを終えたいなら裁判所でも依頼人の代理人になれる弁護士に依頼した方がいいかもしれないです。

 

自己破産

 

自己破産も個人再生や特定調停と同様に裁判所で行う債務整理方法です。そのため裁判所の混み具合によって手続きに期間は左右されたりします。自己破産の手続き期間は早ければ3、4カ月くらいで完了しますが、長くなると1年くらいかかる可能性があります。

 

自己破産に関しては同時廃止か管財事件なのかによって大きく手続き期間が違ってきます。

 

同時廃止だと資産の換価などの一部の手続きが省略されることになるのでその分だけ手続きを短縮することができ、3、4カ月くらいで手続きが完了する可能性があります。一方で管財事件だと資産の換価など資産調査が必要になるので、不動産などの換価に時間がかかるような資産が多いとその分だけ時間がかかることになります。

 

自己破産に関しては依頼する弁護士や司法書士の手腕だけでなく、どれだけ資産があるのかによって手続き期間は大きく変わってくると思ったほうがいいです。

 

債務整理手続きではどれくらいの返済期間で完済するのかについても決めることになります。

 

返済期間については債務整理ごとにある程度の返済期間の目安が決まっているのであらかじめ知っておくといいかと思います。もしその返済期間での完済が難しいようなら別の債務整理方法を検討することになります。

 

返済期間の目安は債務整理手続きの選び方の目安にもなってくるのではないかと思います。

 

任意整理

 

任意整理の返済期間は基本的には3年になります。ただ3年では完済が難しいというようなケースなら最長で5年まで延ばすことも可能です。もしそれでも完済が難しいなら債権者と交渉してさらに返済期間を延ばすことは可能です。

 

基本的には3年から5年くらいが目安になってくると思ったほうがいいです。これは借金が200万円だと3年返済で月々の返済額は5万6000円くらいで5年返済だと3万4000円くらいになります。これが一応の目安になってきます。

 

もしも5年では完済が難しく、もっと長い期間でも返済を希望するなら、返済期間を延ばすために債権者の了承が必要になってくるので、できるだけ任意整理に慣れている弁護士事務所や司法書士事務所を選んで任意整理してもらう必要があります。

 

もしそれが難しいようであれば個人再生や自己破産などの債務整理を検討する必要があります。

 

特定調停

 

特定調停も任意整理と同様に基本的には3年から5年程度での返済が目安になってきます。特定調停の場合には債権者と直接交渉できるというわけではなく、裁判所が仲介することになるので、5年以上での返済は難しいかもしれないです。

 

実際に5年を超える返済計画は裁判所が認めない可能性があります。まあ、返済期間が長引けばそれだけその期間中に経済状況が変化して完済できなくなるというリスクが生じるので、あまり長期の返済を認めないというのは納得できます。

 

そのため特定調停では5年での返済が難しいようなら別の債務整理方法を検討したほうがいいかもしれないです。

 

個人再生

 

個人再生の返済期間も基本的には3年で、特別な事情があるような場合で最長5年での返済ということになっています。

 

そのため再生計画案では3年から5年での返済を立案して返済していくことになります。ただ返済途中で弁済が難しくなってしまったようなケースなら返済計画の延長が可能な場合もあります。これは給料が下がってしまったり、家族の病気などで突発的に支出が増えるなど、止むをえない事情によるケースだけです。こういったケースなら最長で2年の返済期間延長が求められます。ちなみに個人再生では3年よりも短く返済期間を設定することはできないです。

 

また特別な事情での5年返済での特別な事情とは、単純に収入が少なくて返済することが難しようなケースも該当します。この辺りは人によって事情が違ってくるので、個人再生を依頼する弁護士や司法書士に相談して返済期間を決めるといいと思います。

 

自己破産

 

自己破産に関しては返済期間は関係ないですね。

 

自己破産は借金返済の義務が免除される債務整理方法なので、一部の特殊な借金を除けば、裁判所が免責を認めることによって返済する必要がなくなるので、返済期間を気にする必要はないです。

 

任意整理や個人再生の最長5年での返済計画で完済が難しいようなら利用が考えられるのが自己破産だと思っておくといいかと思います。

 

債務整理に関する手続き期間や返済期間を含めて、債務整理に関する疑問がかあるなら、専門家である弁護士事務所や司法書士事務所の無料相談を利用して話を聞いてみるといいのではないかと思います。

 

手続き期間に関してはその期間は借金返済の必要がないので、弁護士や司法書士への依頼費用を貯めたり、生活を再建するための重要な期間になります。そのためできるだけ正確な期間を知ることが大事になってきます。債務整理に慣れている事務所ならある程度の目安はわかっているので見込みだけでも確認しておくといいです。

 

また返済期間に関しては、返済期間によって毎月の返済額も変わってくるので、どれくらいの返済期間になるのかによって月々の返済額が変わってきます。

 

債務整理に関しては人によって収入状況が違ってくるので、毎月どの程度の借金が返済できるのかも違ってきます。そのため自分の返済余力にあった債務整理方法を選ぶためにもまずは無料相談を利用するといいかと思います。

 

当サイトではメールや電話による無料相談が可能な弁護士事務所や司法書士事務所を載せているので参考になると思います。事務所に出向かなくても空いている時間に気軽に相談できるので、相談先で悩んでいるなら参考にしてください。

 

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