自己破産者が保証人や連帯保証人になれるのか【破産後の保証人】

自己破産をした人は自分が保証人や連帯保証人になれないのではないかと思う人は多いです。

ただ実際には自己破産した場合でも連帯保証人や保証人になって欲しいと頼まれることってあるんですよね。

下記のようなケースで連帯保証人や保証人を頼まれることは珍しくないです。

基本的には上記のような場合に保証人や連帯保証人を頼まれるケースが多いんですよね。

正直言って、保証人や連帯保証人を頼まれるのってきついんですよね。

断るとそれまでの人間関係に影響がでるような気がして安易に断るのは難しいという現実があります。

また、自己破産しているからといって断る場合でも、相手に自分が自己破産をしていると知られてしまうというデメリットもあります。

ただそもそも自己破産した人が普通に保証人や連帯保証人になれるのかという問題もあります。

自己破産した人の場合だと多くの場合は保証人や連帯保証人なれない可能性が高いです。

自己破産すると金融会社で自己破産した人の情報がブラックリストとしてデータで共有されることになるので、保証人を依頼している業者がそのデータベースを閲覧できるような場合には、自己破産していることを知られる可能性が高いです。

自己破産しているということは経済的に問題があったという証拠なので、保証人や連帯保証人になれる資格がないと判断される可能性があります。

ただまったく保証人や連帯保証人になれないということでもないです。

つまり自己破産者が保証人や連帯保証人になれるかどうかというのは、保証人を必要とする業者の意向次第だということになります。

自己破産したとしても宝くじを当てて経済力のある人は保証能力があるとみなされるので、自己破産しているかというは保証人や連帯保証人の重要な審査項目かもしれないですが、それがすべてではないということです。

また自己破産者だけの保証人や連帯保証人では不足ということで、もう一人の保証人を求められることもあります。

そのため、とりあえずは申し込んでみたり、業者に状況を説明して判断を聞いてみてはどうでしょうか。

自己破産したからといって一生保証人や連帯保証人になれないわけではないです。

では自己破産後にどれくらいの期間が経過すると保証人や連帯保証人になることができるようになるのでしょうか。

こうしてみると自己破産者が保証人や連帯保証人に普通になれるまでにはかなりの期間が必要だということがわかります。

自己破産の場合には最大で10年くらいですが、任意整理の場合だともうちょっと早くブラックリストから削除されると思います。

個人再生や任意整理の場合だと5年だったり7年だったり期間が変わってきたりするので、そのあたりについては、債務整理を依頼した弁護士などに確認してみるといいと思います。

自己破産して10年以上経過しているような信用情報がブラックリストから削除されているので普通に保証人や連帯保証人になることができます。

しかし自己破産した際に、借金の免責をした金融機関やその金融機関の関連企業に、保証人や連帯保証人を申し込んだ場合には断られる可能性があります。

具体的には消費者金融のプロミスでの借金を自己破産した場合には、系列銀行の三井住友関係の金融業者で保証人や連帯保証人をも申し込んでも断られる可能性があるということです。

確かに自己破産後に10年間経過すれば、信用情報のブラックリストから情報が削除されるので、金融業者間でも自己破産したという情報は共有されなくなります。

しかし実際に自己破産の被害を受けた金融業者では、自分の会社のデータベースで事故を起こした人の情報を残しているようなケースがあるので、そういった場合には共有のデータベースから削除されたとしても、自社管理のデータベースにはデータが残ってしまうということになります。

そうなると自社の信用情報データによって保証人審査に落ちてしまう可能性もあるということです。あくまでも可能性なので確実ではないですが、こういったケースも考えられるということは知っておきましょう

自己破産しても信用情報のブラックリストから解除されるくらいの期間が経過していれば普通に保証人や連帯保証人になることは可能です。

やはり信用情報がブラックリストに登録されているような状況だと保証人審査に落ちる可能性は高いと思うので、仮に自己破産後に保証人を頼まれた際には「自己破産してるから」という理由で断ってもいいかと思います。実際に保証人になることを断るために「自己破産」を理由にする方もいます。

保証人や連帯保証人になることはどうしても大きなリスクになるので、可能ならできるだけ断る方向で考えるのがいいかと思います。

また最近だと保証人や連帯保証人を頼まれた際には保証会社の機関保証を利用するという方も増えてきているので、リスクを回避できる保証会社の利用を勧めてはどうでしょうか。

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