自己破産のメリットとデメリットを解説【家族や仕事への影響は？】

 

自己破産は裁判所から免責が決定されると、借金を返済する必要がないので最強の債務整理方法と言われているのですが、この「借金返済の必要がない」というメリットがクローズアップされて、意外とデメリットを理解してない人が多いんですよね。

 

 

また自己破産についてのデメリットには、デマのような噂が流れたりして意外と正確に理解してない人が多いです。

 

特に自己破産のデメリットを知らずに債務整理して、あとで「やっぱりやめておけばよかった」と後悔しないためにも正確な情報を知っておくことは非常に大事なことです。

 

自己破産は借金が帳消しになる最強の債務整理方法ですが、デメリットを理解しているとそんなに簡単に利用できるものではないということが理解できると思います。

 

基本的に自己破産を利用する際には、消去法で他の「任意整理」や「個人再生」では効果が不足というような場合に利用する最終手段だと思っておくといいかもしれないですね。

 

自己破産はメリットが大きい反面、非常にデメリットも大きい債務整理方法だということを理解してから手続きしましょう。

 

自己破産する際にはデメリットをしっかりと理解しておくと一番重要だと思います。

 

メリットを知らなかったとしても後で後悔することはあまりないと思いますが、デメリットを知らずに自己破産すると後で後悔することになるので非常に重要な部分です。

 

自己破産は結構デメリットが多いのでしっかりと中身を知っておきましょう。

 

 

持ち家を含めた資産が清算されてしまう

 

自己破産を行うと借金の返済が必要なくなりますが、基本的に破産者名義の資産も清算されてしまいます。

 

そのため持ち家や車はもちろですが、有価証券や預金、現金なども清算されてしまいます。

 

とは言ってもすべての資産が没収されるわけではなく20万円以下の資産については残すことができます。

 

さらに現金は99万円まで残すことができるようになっています。

 

ただ持ち家などは清算されてしまうので、これまで住んでいた家がなくなるということを考えると生活に大きな影響が出る可能性があるのは大きなデメリットだと思います。

 

職業制限や資格制限がある

 

自己破産すると一部の職業や資格が制限されてしまいます。

 

具体的には弁護士や公認会計士、行政書士、警備員、宅地建物取引業者、証券会社外務員等いくつかの職業に就けなくなってしまう可能性があります。

 

とは言っても制限があるのは破産手続きの開始決定から破産手続きが終わるまでの間に限定されます。

 

しかし職業制限の対象になっているような人の場合には、その間は仕事をすることができないので、大きなデメリットになってしまいます。

 

参照：自己破産の職業制限・資格制限はこちら

 

自己破産したことを知られる可能性がある

 

自己破産すると、官報に氏名が掲載されてしまいます。

 

官報は政府が発行するもので、誰でも見ることができる発行物です。そのため官報を普段から見ている人には自己破産したことがバレ手しまう可能性があります。

 

とは言っても普段から官報を見ている人はあまり多くないのでそこまで心配する必要はないと思います。

 

ただ仕事によっては官報をチェックしているような場合もあるので注意が必要です。

 

特に自己破産の職業制限と関わるような仕事しているような場合には、会社で定期的に官報をチェックしている可能性があります。

 

しかし普通の会社はチェックしてないのでそこまで心配する必要はないかもしれないです。

 

連帯保証人に迷惑がかかる

 

自己破産すると借金が免責になりますが、その借金に連帯保証人や保証人が設定されている場合には、借金の請求が連帯保証人や保証人に向かうことになります。

 

そのため家族が連帯保証人などになっている場合には、自分は請求を免れることができますが、代わりに家族に請求が行くようになってしまいます。

 

それでは借金から本当に開放されるということにはならないので、連帯保証人が設定されているかどうかは非常に大事な部分になります。

 

連帯保証人も借金返済できないような場合には、自分と連帯保証人が一緒に自己破産しないと借金から逃れられないということになります。

 

そのため連帯保証人が設定されている借金を自己破産する場合には注意が必要です。

 

自己破産のデメリットを見ると、知らなかったデメリットもいくつかあるのではないでしょうか。

 

自己破産を行う前にはこういったデメリットがあるということをあらかじめしっかりと理解して手続きをすることが大事になってきます。

 

自己破産についてのメリットについては今さら説明するまでもないのですが、改めてしっかりと解説しておこうと思います。

 

自己破産を行う場合にはデメリットはもちろんですが、メリットについても正確に知っておくようにしましょう。

 

 

全ての債務が免責されて返済義務がなくなる

 

自己破産の一番大きなメリットはやはり借金が免責されて、返済の必要がなくなるということではないでしょうか。

 

自己破産をすることによって給料の差し押さえや借金の取立もできなくなるので生活の平穏を取り戻すことができます。

 

他の債務整理方法では返済しきれないような借金がある場合には、再出発するためにも自己破産を利用して生活を再建するといいと思います。

 

借金で追い詰められて自殺に追い込まれるようなことになるよりは、自己破産して借金を整理し、そこから再出発する方がはるかに良いと思います。

 

ある程度の資産を残せる

 

自己破産すると資産などがすべて没収されるというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

 

テレビなどで自己破産すると、家の家財道具や家電など全てのものに「差し押さえ」のシールなどが貼られてしまって無一文で世間に放り出されるというシーンがあったりした影響で誤解している人が多いです。

 

自己破産するとすべての資産や家財道具などが没収されるというのはデマなんですよね。

 

持ち家や車などの高額資産は没収されてしまいますが、20万円以下の資産については残すことができるので、家にある家財道具や家電などはほとんど残すことができます。

 

また現金も99万円までなら残しておけるので、自己破産の弁護士費用だったり、自己破産後の生活費用についても、いきなり躓くということはないと思います。

 

同時廃止なら弁護士費用も比較的安い

 

自己破産の弁護士費用って何となく高額なイメージをする人も多いですが、資産がない人が自己破産すると、手続きの一部が省略できる同時廃止という手続きを行うことになります。

 

同時廃止で自己破産の手続きをすると、手続きがかなり楽になるので、その分だけ手続き期間も短くなりますし、弁護士費用も安くなります。

 

意外と自己破産の同時廃止については知らない人が多く、弁護士費用も安くなることを知らない人も多いので確認してはどうでしょうか。？

 

参照：自己破産の管財事件と同時廃止とは

 

こうして見ると意外とメリット部分も誤解していた人もいるのではないでしょうか？

 

特に自己破産をしても、ある程度の資産が残せるということを知らなかった人も多いと思います。

 

自己破産してもテレビやエアコン等の生活に必要な家電などは普通に残せるので、賃貸で生活している人は意外と自己破産しても影響ないんですよね。

 

自己破産することによって家族にデメリットが生じるのではないなと懸念する方は多いです。

 

自己破産は裁判所が免責を認めれば借金返済の義務がなくなるという非常に強力な債務整理方法ということもあり、簡単に適用が認められるという手続き方法ではないのはもちろんですが、高額資産が没収されるため、生活への影響は非常に大きな債務整理方法です。

 

また自己破産のデメリットを勘違いしている方も多く、「家の中のものに全て差し押さえの札が貼られる」とか「パスポートが没収される」「戸籍や住民票に自己破産の経歴が載る」など、自己破産すると人生が終わるという感じで過剰に自己破産を勘違いしている方が多いです。

 

そのため自己破産すると家財道具が全て没収されるので家族の生活にも影響が出ると思う方もいますが、実際には自動車や持ち家などの高額資産は没収される可能性がありますが、家具や家電など生活に必要なものは普通に残せます。おそらく借金を滞納した際に発生する「強制執行による差し押さえ」と勘違いしているのだと思います。

 

また自己破産してもパスポートが没収されることもないですし、戸籍や住民票に自己破産のことが記載されることもないです。そのため家族に直接的な影響が出るデメリットはないです。

 

しかし自己破産したが自動車や持ち家を持っていると、それらが没収される可能性があるので、そのことによって生活に影響が出てしまう可能性はあります。

 

参照：自己破産による差し押さえ対象資産とは

 

自己破産すると仕事にも影響がえると思う方も少なくないです。

 

上記でも説明していますが、自己破産すると手続き期間中は職業制限を受けることになるので、職業制限によって一部の職業に就くことができなくなってしまって、仕事に大きな影響が出てしまう可能性があります。

 

おそらくこの「職業制限」が一番自己破産での仕事への一番大きなデメリットだと思います。ただ職業制限に該当する仕事は一部だけなので、職業制限に該当しなければ普通に仕事を続けることができます。

 

また職業制限などに該当しなければ、自己破産のことが会社にバレる可能性は低いので、よほどのことがない限りは自己破産によって大きなデメリットが生じることはないです。

 

仮に何かのきっかけで自己破産のことが会社にバレてしまったとしても、自己破産したという理由で解雇されることはないので安心して大丈夫です。

 

ちなみに一定の仕事に必要となる商売道具などについては自由財産とすることができるので普通に手元に残すことができます。そういった意味でも自己破産することによるデメリットは限定的だと思います。

 

自己破産についてのメリットやデメリットについてはその人の経済状況や世帯状況によっても違ってくるので、一概にどのデメリットが当てはまるかというのはその人によります。

 

自己破産後に後悔する人の多くは、いきなり弁護士に自己破産を依頼して、自己破産についてのデメリットなどの情報をあまり詳しく確認してない場合がほとんどです。

 

あらかじめしっかりと弁護士に自己破産について相談していた人は後悔してないと思います。

 

自己破産については単純に借金が帳消しになるというだけの債務整理方法ではないので、しっかりと自己破産後の自分の生活への影響について知っておくことが大事になります。

 

当サイトでも自己破産についての情報を色々掲載しているので役立つと思いますが、しっかりと専門家に影響を聞いておくなら、債務整理対応の弁護士の無料相談を活用するといいです。

 

自己破産を含めた借金問題については無料相談を受け付けている弁護士事務所があるので、こういったサービスをしっかりと活用しておくといいです。

 

当サイトでは自己破産の費用が安く、無料相談を受け付けているオススメ弁護士事務所をいくつか載せています。

 

メールや電話で気軽に無料相談することができるので、時間があるときに質問して見てはどうでしょうか。

 

手元にお金が無くても自己破産は可能です！
自己破産は手元にお金がまったくない状況でも手続きするこが可能です。当サイトに掲載してる自己破産におすすめな弁護士事務所は、自己破産の依頼費用の支払い方法についても相談に乗ってくれるので、まずは無料相談を利用して話を聞いてみるといいと思います。
自己破産が得意な弁護士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
北海道・東北地方	北海道｜青森県｜宮城県｜福島県
関東地方	茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県
中部地方	長野県｜新潟県｜静岡県｜愛知県｜岐阜県｜三重県
近畿地方	滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県
中国・四国地方	岡山県｜広島県｜山口県｜愛媛県
九州・沖縄地方	福岡県｜長崎県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県