自己破産後に起業して個人事業主になれる？【融資は得られるのか？】

 

自己破産は裁判所で手続する債務整理方法ということもあり、自己破産すると高額資産などが没収されるなどの、他の債務整理方法とは違うデメリットが生じることになるので、自己破産後に会社の代表や取締役などになれずに、会社を起業することができないのではないかと思う方は少なくないです。

 

結論から言ってしまうと自己破産したからといって会社の代表や取締役になれないということはなく、会社を起業できないということもないです。

 

昔の2006年までの旧商法だと自己破産すると裁判所から免責を得て復権するまでは取締役に就けないという規定がありましたが、現在の会社法では撤廃されているので、自己破産しても取締役になることはできるということになります。

 

自己破産は裁判所が関係している債務整理方法なので、自己破産によって起業や会社設立に制限があると勘違いしている方もいますが、実際にはそのようなことはないので安心して大丈夫です。

 

 

しかし自己破産するにあたって、全く企業や会社設立に影響がないということはないです。

 

自己破産しても起業して個人事業主になることは可能ですが、その際にいくつかの自己破産が原因による制限が生じることになるので、そのことについて関してはあらかじめしっかりと理解しておく必要があります。

 

具体的には2つありそれは「自己破産による職業制限」と「金融機関から融資を受けられない可能性がある」ということです。

 

職業制限が残っている場合は注意が必要！

 

自己破産すると裁判所から免責を得られるまでは職業制限が生じることになってしまいます。

 

職業制限には弁護士や司法書士、税理士や公認会計士、行政書士、弁理士などの個人で起業するのに便利な士業系の仕事が多く含まれているので、これら士業系の仕事で起業して個人事業主になろうと思っているなら注意が必要です。

 

こうした士業系の仕事の多くは自己破産すると職業制限を受けることになり、裁判所で免責が認められて復権することができるまではその仕事に就くことができないです。

 

ただ自己破産して裁判所から免責を得ることができ復権することができた後なら起業して個人事業主になったとしても職業制限を受けることはないです。

 

しかし自己破産手続きに失敗して裁判所から免責を受けることができないと、復権できない状況が続くので、職業制限もそのまま続くことになってしまうので注意が必要です。

 

参照：自己破産の職業制限

 

金融機関から融資を受けられない可能性がある

 

会社を起業して個人事業主になるには、事業内容によっては銀行などの金融機関から融資が必要になることもあると思います。

 

しかし自己破産してから間もない時期だと、信用情報がブラックリストに登録されてしまっているので、銀行などから融資を得ようと思ったとしても、信用情報がブラックなのが足かせになってしまって、融資審査に落ちてしまいます。

 

そのため銀行などから融資を受けられないことになってしまい、起業して個人事業主になる際の大きな妨げになってしまう可能性があります。

 

特に自己破産の場合だと、銀行が加入している信用情報機関のブラックリスト掲載期間が最大10年だったりするので、他の債務整理方法よりも銀行から融資を受けられるまでに時間がかかる可能性があります。

 

このように自己破産してあまり期間が経過してない状況だと、金融機関から起業資金を融資してもらうが難しくなってしまう可能性があります。

 

参照：自己破産での信用情報のブラックリスト

 

自己破産すると信用情報がブラックリストに登録されてしまうので、信用情報機関を通じて自己破産したことが他の金融機関などにも知られてしまうことになるので、そのことによって起業の際に融資を得られにくくなってしまうという問題があります。

 

起業資金に関しては変な中小の消費者金融などよりは銀行などのしっかりとした金融機関から借りたいと思うのが当然だと思いますが、自己破産後だと最大で10年間は影響が出てしまうので、かなり厄介です。

 

では自己破産後にどうしても起業のために融資が必要だという場合にはどうすればいいのでしょうか？

 

日本政策金融公庫から融資してもらう

 

日本政策金融公庫は国が運営している政策金融機関で起業者支援の取り組みを行っている金融機関になります。

 

そのため自己破産していても融資をしてくれる可能性があり、日本政策金融公庫には再挑戦融資制度というものがあり、過去に廃業歴のある個人や法人経営者について、事業の設備資金や運転資金を融資してくれる制度があったりします。

 

つまり事業に失敗して自己破産してしまったとしても、再挑戦融資制度を利用することによって再度起業できる可能性があるということになります。

 

日本政策金融公庫では他にも色々な起業に関する融資制度があったりするので、自己破産後で銀行からの融資が難しいというなら、一度は相談して融資が可能かどうか話を聞いてみるのもいいと思います。

 

共同事業者代表にして融資してもらう

 

自己破産の影響は自己破産した当人だけに及びものなので、起業する際に共同事業者がいるなら、その共同事業者を代表取締役にして前面に立ってもらえば銀行などから融資を得られる可能性は十分にあります。

 

過去のに自己破産したとことがあるとしても、共同事業者に何か影響が出るということはないので、信用情報が傷ついてない共同事業者をメインにして銀行からの融資を得るというのが確実な方法だと思います。

 

ただこれは共同事業者いるケースでの話なので、自分だけで起業して個人事業主になるというような状況だと利用することはできないです。

 

クラウドファンディングを利用する

 

最終手段としてクラウドファンディングという方法も検討してみるのもいいと思います。

 

昔は事業資金は銀行から借りたり、親や親戚から借りるなど幅が狭かったですが、近年はクラウドファンディングによってお金を集めやすい環境が整備されてきているので、事業内容が魅力的なら、自分が想定していたよりも大きな金額を得られる可能性があります。

 

クラウドファンディングにも融資型や購入型、寄付型、投資型などのいくつかの種類があり、中でも融資型が一番多いのではないかと感じます。

 

ただクラウドファンディングを利用したとしても必ず目的のお金が集まるとは限らないので、利用する際にはあらかじめしっかりと調べてから利用するかどうかを決めることが大事になってきます。

 

自己破産することによって起業して個人事業主になれるのかどうか不安に感じる方もいると思いますが、基本的には自己破産したとしても問題なく起業することはできます。

 

ただ融資の際に自己破産したという過去が融資審査に影響してくる可能性があるということはあらかじめ理解しておいた方がいいと思います。

 

また意外見落としがちなのが、自己破産手続きが失敗したケースで、自己破産が失敗すると職業制限がそのまま続くことになるので、起業に大きな影響が出る可能性があります。自己破産で裁判所から免責を得ることができれば職業制限は普通に解除されますが、失敗すると職業制限はそのままなので、自己産後に起業を検討しているなら、自己破産手続きの失敗だけは避けたいです。

 

自己破産は普通に手続きに慣れている弁護士に手続きを依頼すればよほどのことがない限りは手続きが失敗するということはないと思います。そのため自己破産では弁護士事務所選びが重要になってきます。

 

当サイトでは自己破産を含めた借金問題に関する無料相談を行っている弁護士事務所や司法書士事務所をまとめているので参考になると思います。

 

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手元にお金が無くても自己破産は可能です！
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